Terms

第1条（適用）

1. 1.本規約は、本サイトの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 2.本サイト上で当社が別途定める個別規定・注意書き等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（本サイトの目的）

本サイトは、当社および当社の提供するサービス（海事産業向けAIエージェント等）に関する情報提供を目的とするものです。

第3条（知的財産権）

1. 1.本サイトに掲載されている文章、画像、写真、ロゴ、商標、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 2.利用者は、私的使用その他法令により認められる範囲を超えて、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売その他の方法で利用してはなりません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サイトの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 1.法令または公序良俗に違反する行為
2. 2.当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
3. 3.本サイトのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス行為
4. 4.当社の事前の承諾のない、自動化された手段（クローラー、スクレイピング、ロボット等）による情報の取得・収集
5. 5.本サイトの運営を妨害する行為、または当社の信用を毀損する行為
6. 6.虚偽の情報を登録・送信する行為、第三者になりすます行為
7. 7.その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第5条（リンク）

1. 1.本サイトへのリンクは、原則として自由としますが、当社の名誉・信用を毀損する態様、公序良俗に反する態様等、当社が不適切と判断するリンクはお断りすることがあります。
2. 2.本サイトから外部サイトへのリンクが設定されている場合であっても、当社は当該外部サイトの内容について一切の責任を負いません。

第6条（免責事項）

1. 1.当社は、本サイトに掲載する情報について、その正確性、完全性、有用性、最新性等を保証するものではありません。
2. 2.当社は、本サイトの内容を予告なく変更、追加または削除することがあります。
3. 3.当社は、本サイトの利用または利用できなかったことに起因して利用者に生じた一切の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 4.本サイトに掲載される情報は情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品・サービスの勧誘、投資・財務・法務・税務に関する助言を行うものではありません。具体的なご検討にあたっては、別途当社または各専門家にご相談ください。
5. 5.本サイトの一部にはAIを用いて生成された情報が含まれる場合があります。当該情報の正確性・適切性についても前各項と同様に保証の対象外とします。

第7条（本サイトの中断・停止）

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サイトの全部または一部の提供を中断または停止することができます。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

1. 1.本サイトのシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 2.火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サイトの提供が困難となった場合
3. 3.その他、当社が中断・停止を必要と合理的に判断した場合

第8条（個人情報の取扱い）

1. 1.当社は、本サイトの利用により取得した利用者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
2. 2.当社は、取得した個人情報および顧客データを、法令または当社の規定により定められた期間保持し、当該期間の終了後は、復元不可能な方法により削除します。

第9条（セキュリティおよびインシデント対応）

1. 1.当社のサービスに起因するセキュリティインシデントが発生し、利用者に影響が及ぶと当社が判断した場合、当社は速やかに利用者へ通知します。
2. 2.当社は、セキュリティおよびプライバシーに関わる重要な変更を行う場合、変更前に、本サイト上での掲示またはメール等の方法により通知します。

第10条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

1. 1.本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
2. 2.本サイトまたは本規約に関して利用者と当社との間で生じた紛争については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。